１１月	栃木県栃木市において栃木ケーブルテレビ株式会社設立及び創業

８月	第三者割当増資により資本金を２億円とする
９月	有線テレビジョン放送施設設置許可取得

１０月	栃木県栃木市の一部開局（栃木市全エリア開局：平成11年12月）

２月	第三者割当増資により資本金を３億円とする

１２月	日本初の非対称ケーブルモデムの公開実験を実施

８月	第三者割当増資により資本金を５億４千万円とする
８月	栃木県事業の栃木駅周辺立体交差事業に伴う電波障害対策の業務委託を受注(平成15年度まで)

４月	郵政省の『新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業』を郵政省・栃木県・栃木市の補助を得て、栃木市内の情報格差解消を目的に、栃木市全域をエリアとする
９月	通信放送機構(ＴＡＯ)の事業により、栃木市内の小・中学校を対象に通称『学校インターネット』を実施
１１月	ケーブルインターネット実用化実験開始
１２月	第一種電気通信事業免許取得

１月	有線テレビジョン放送施設設置許可取得（下都賀郡大平町・都賀町）
４月	ケーブルインターネット接続サービス開始
１０月	郵政省の『新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業』により下都賀郡大平町・都賀町の一部開局（両町全エリア開局：平成14年12月）

３月	有線テレビジョン放送施設設置許可取得（下都賀郡岩舟町・藤岡町）
５月	ＢＳデジタル放送をトランスモジュレーション方式で放送開始
１０月	総務省の『新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業』により下都賀郡岩舟町・藤岡町の一部開局（両町全エリア開局：平成15年12月）
１２月	有線テレビジョン放送施設設置許可取得（上都賀郡西方町）

９月	有線テレビジョン放送施設設置許可取得（群馬県板倉町）
１０月	総務省の『新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業』により下都賀郡西方町全エリア開局
１２月	群馬県企業局の要請により、群馬県板倉町の『板倉ニュータウン』地区開局

１０月	ケーブルインターネットを活用したＩＰ電話サービスを開始
１２月	東京から光ファイバー伝送でデジタル信号を受信することで首都圏でいち早く地上デジタル放送のサービスを開始

３月	有線テレビジョン放送施設設置許可取得（群馬県館林市）
６月	事業エリア拡大に伴い商号を「ケーブルテレビ株式会社」に変更

７月	業務拡張に伴い、本社を栃木市樋ノ口町４３番地５へ移転

８月	群馬県館林市の一部開局

８月	自主制作チャンネルの地上デジタル放送開始
１１月	プライバシーマーク取得
１２月	総務省の『地域情報通信基盤整備推進交付金』により館林市の全域をFTTHにより開局

７月	総務省の『地域情報通信基盤整備推進交付金』により板倉町の全域をFTTHにより開局

１１月	栃木県下都賀郡壬生町の一部開局

４月	茨城県結城市開局
５月	生活安全情報（防災・防犯情報メール配信）を無料でサービス開始
６月	全エリアにおけるFTTH化が完了
１０月	コミュニティチャンネルのハイビジョン化を実施